11 Articles/Colums

▼Articles/Columns
日本経済新聞「経済教室」：

2011年

「有期雇用、賃金で補償を」2011年9月29日

2010年

2009年

「雇用軸に制度改革急げ」2009年2月13日

2008年

「非正規雇用と格差―処遇の均衡へ制度改革」2008年5月13日

2007年

「経済財政改革―社会保障・歳入一体で」2007年6月26日

2006年

「「政治の統治改革」考　官の意欲高める工夫必要」2006年10月4日

その他雑誌・新聞への寄稿：

2011年

「現行の有期雇用の問題点と今後の制度改正のあり方」、『ビジネスガイド』、2011年5月号No.728、日本法令

2010年

「経済学からみた法」、『法学セミナー』、2010年6月号、日本評論社

2008年

「ソフトな制度の形成と日本の働き方」、『経済セミナー』、2009年9月号、日本評論社

2007年

2006年

2005年

2004年

「金融再生プログラムの検証　「三方向」から主要行を追い込み政策効果を実現　中小・地域金融機関行政は地域再生と一線を画すべき」、『金融財政事情、2004年9月6日号

2003年

「国家的モラルハザード：産業再生機構がもたらすダメージとは」、『週刊エコノミスト』、2003年1月14日(毎日新聞社)

2002年

1997年

“Corporate governance: A system in evolution”, The OECD Observer No. 204 February/March 1997（Co-authored with Randall Jones）

RIETIコラム等：
2011年

2010年

2009年

「日本版フレキシュリティ・アプローチ」の導入を－「安心」、「育成」、「柔軟」三位一体の雇用制度改革を目指して」 2009年2月18日

2008年

2007年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

「不良債権処理・先送りからの訣別」 2001年6月 5日

RIETI Economics Review

No.16 司法の効率性向上を目指して―司法改革の起爆剤としての裁判外紛争解決（ADR）の役割― (2003/10)
No.15 政府の透明性（パート３）―メディアの役割とは― (2003/08)
No.14 政府の透明性（パート２）―財政・金融政策の透明性― (2003/07)
No.13 政府の透明性（パート１）―国の「かたち」を変革する突口― (2003/07)
No.12 法制度と経済システム：「内生的法理論」によるアプローチ (2003/03)
No.11 預金者による銀行選別と預金保険のあり方 (2002/12)
No.10 金融行政のジレンマ：「シグナル効果」の明暗 (2002/10)
No.9 「優秀企業ベスト経営者の能力」を読んで (2002/09)
No.8 「管理された規制緩和」の罠：信書便法案を巡る考察 (2002/07)
No.7 目標定量化の落とし穴 (2002/06)
No.6 合併・統合の光と影 (2003/05)
No.5 税制を巡る問題 (2002/03)
No.4 政府組織と官僚のインセンティブ：中央省庁再編の評価 (2002/02)
No.3 「仕切られた多元主義」再考 (2002/01)
No.2 改革はなぜ進まないのか (2001/12)
No.1 ハイブリッド型金融システムとしてのベンチャー・キャピタル：アメリカの経験から何を学ぶか (2001/11)

書評：

井堀利宏著『「小さな政府の落とし穴』日経センター会報2007.11

80～90年代の雑誌等への寄稿：

1998年

「比較制度分析」、『ESP』経済企画協会、98.4

1997年

「日本的経営：日本的経営はどう変わろうとしているのか」、『ESP』経済企画協会、97.4

1995年

「景気判断を曇らせる構造問題への誤認識」、ビューズ、1995

以下、

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1994年

「景気調整後の日本経済の姿：公平性を軸に包括的検討を」、産業年報No. 18、国民経済研究協会、1994
「不況の効用?：成長と循環の関係」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.9
「国の競争力」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.7
「景気判断はなぜ間違えるのか」、海外経済学レビュー『経済セミナー』日本評論社、94.6
「日本の労働市場の柔軟性：賃金の伸縮性を中心に」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.6
「貿易と労働市場の関係」、 ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.5
「海外直接投資の決定要因」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.4
「デフレーションの経済学」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.3
「日本的雇用システムは変化するのか」、金融財政、94.3.28
「雇用システムの経済学的解釈」、海外経済学レビュー『経済セミナー』日本評論社、94.2
「為替の均衡レート」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、94.2

1993年

「為替レートの国際収支調整機能再論」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.11
「経常収支不均衡の経済学的解釈」、海外経済学レビュー『経済セミナー』日本評論社、93.10
「「経常黒字の誤解」の誤解」、 ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.10
「横並び行動の経済学的解釈：Herd behavior とは」、『ESP』経済企画協会、93.8
「New Monetarism?」、 ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.6
「バブルとノイズ・トレーダー」、海外経済学レビュー『経済セミナー』日本評論社、93.6
「バブルの国際比較」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.5
「消費者の豊かさとは」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.4
「バブル崩壊の影響の考え方」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.3
「市場取引、垂直統合、系列」、海外経済学レビュー『経済セミナー』日本評論社、93.2
「マネーのコントロールについて」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、93.2

1992年

「マネーサプライ、貸し渋り、土地の流動性」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、92.11
「企業経営者を律するものは何か：アメリカの経験を中心に」、『ESP』経済企画協会、92.11
「マネーパラダイムとクレジットパラダイム」、海外経済学レビュー『経済セミナー』日本評論社、92.10
「日本経済論（その２）」、 ESP Review 『ESP』経済企画協会、92.10
「日本経済論（その１）」、 ESP Review 『ESP』経済企画協会、92.7
「景気政策：調整課程からいかに回復に向かうか」、『経済セミナー』日本評論社、92.6
「経済学のスタディガイド」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、92.5
「日米の経済視野の長さの違いについて：応用ミクロ経済学からのアプローチ」、『ESP』経済企画協会、92.5
「R&Dの経済学の系譜」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、92.4
「企業金融論の展望」、ESP Review 『ESP』経済企画協会、92.3
「経済白書、年間回顧における実証分析：消費関数と設備投資関数の分析を中心に」、『ESP』経済企画協会、 92.3

1990年

「オックスフォードの経済学」、『ESP』経済企画協会、90.6

1988年

鶴光太郎

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